家庭教育支援協会
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「子ども・子育て支援新制度」とはどんな制度?

 『「子ども・子育て支援新制度」がはじまります!』そんなキャッチフレーズを耳にしたことはありますか?
「子ども・子育て支援新制度」とは、実際何がどう変わるのか、まだよく分からない人も多いことでしょう。

 平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。

「子ども・子育て支援法」
●「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」
●「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

これらの法律に基づいて、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が
全国的に始まる事になっています。
そしてこの新制度の実施のために、今後実施される事になっている消費税1 0%になった際の増収分から、毎年7,000億円程度が充てられることになっているそうです。
 具体的には、「子ども・子育て関連3法について」平成25年4月 内閣府・文部科学省・厚生労働省3ページに以下のように紹介されています。

 
◆3法の趣旨
自公民3党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、
幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進

◆主なポイント
○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)
及び小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設
*地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応


○認定こども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の改善等)
・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ
・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進
・幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ
(株式会社等の参入は不可)
・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化

○地域の実情に応じた子ども・子育て支援(利用者支援、地域子育て支援拠点、
放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」)の充実
 
 もっと具体的にどのように私たちの生活に関わってくるかをお知りになりたい方は、各自治体で新制度に向けた説明会が開催されていますので、参加してみては如何でしょうか?
参考までに、内閣府で配布されている資料をご紹介します。
  • 子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK(平成26年9月改訂版)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/publicity/pdf/naruhodo_book_2609/print-a3.pdf
 
 いよいよ平成27年度の保育園や幼稚園の入所・入園に向けて、新制度での利用案内配布や募集が10月15日より開始されます。今後、新たな子育て支援に子育て中の親はもちろんですが、子育て支援をする側としても、しっかりとこの「子ども・子育て支援新制度」に目を向けていきたいものです。
 

参考サイト
  • 内閣府  子ども・子育て支援新制度
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html
 
  • 「子ども・子育て関連3法について」平成25年4月 内閣府・文部科学省・厚生労働省
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/s-about.pdf#search='%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%83%BB%E5%AD%90%E8%82%B2%E3%81%A6%E9%96%A2%E9%80%A33%E6%B3%95'
 
2014年9月29日
家庭教育アドバイザー
ペンネーム  ゆきこ