家庭教育支援協会
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「放課後児童クラブ」の開所

 「思い立って」というとあまりに軽いが、人生最後に取り組む仕事として「思い立って」民営の「放課後児童クラブ(学童保育)」を始めた。

 国は女性の社会進出を促進するため、女性支援の一環として「放課後児童健全育成事業」(放課後児童クラブ)要綱を策定し地方自治体が事業を実施している。この事業は女性支援と子供支援の二本柱となっている。

 放課後児童クラブの登録者数は年々増えて飽和状態にあり、それに対応してこの事業を行う社会福祉法人やNPO法人、学校法人などが増えてきているもののそれでも足りない状況が続いている。

 

 それほど広くないスペースに大勢の児童が、保護者が迎えに来るまで放課後の時間を過ごしている。この時間は学校教育の時間ではないため、放課後を安全に、自由に過ごし、遊びを通して自主性、社会性、創造性を培い、児童の心身の発達を図ることが原則となっており、宿題をすることを促すことはない。従ってこの時間に宿題などをする児童はほとんどいない。

 

 近年、核家族化や地域社会とのつながりの希薄化、女性の社会進出などによって、子供を持つ家庭は家事、育児など生活上の負担が大きくなってきている。このような事情が根底にある中、保護者は帰宅後に宿題等の学習を見る時間を作らねばならない。しかし、限られた時間の中ではその時間を確保できずにいるようだ。そのせいなのか、低学年ですでに落ちこぼれていく児童が珍しくないと聞いている。保護者の不安も大きい。

 将来子供がどのように生きるとしても小学校低学年の学力はその核となる。学力の低下を見過ごしてはならない。

 

 そこで、「家庭教育型アフタースクール」を開所し、子供の放課後の時間を充実させ共働き家庭の「家庭の質」の向上を目指したいと思ったのだ。ここでは宿題のほか不足している学力を補い、生活上の知識や知恵を学び、異年齢の仲間との遊びを通して「生き抜く力」を育てたいと考えている。もちろん放課後児童健全育成事業の趣旨の範囲内で、である。

 

 ところで、ボランティア要素の強いこの事業を行うには補助金の交付を受けることが大前提である。またきめ細かな対応を考えれば少人数制をとるしかない。しかし小規模事業(9人以下)の場合の補助金は少なく、事業の継続を考えると最低12人以上受け入れなければならない。それでも黒字経営は望めそうもない。前途多難である。

 それでも見切り発車で、場所を確保し、NPO法人を立ち上げ、様々な条件を満たし、何とかアフタースクールの開設にこぎつけた。

 立ち上げたのが遅かったためと告知が旨く出来なかったため今年度の申し込みはゼロで、仕方なく夏休み期間のみの受け入れを行ったところ、6名の申し込みがあった。これも告知の仕方を失敗したため問い合わせの数は思ったより少なかった。しかし現在の体制ではこの人数がちょうどよかった。

 

 余談になるが、保護者の話では、夏休みのみの受け入れはどこもしないため諦めて仕事をやめようかと思っていたそうである。夏休みの受け入れをしないのには理由がある。もちろん定員いっぱいという場合もあろうが、長期休暇中は1日11時間以上預かる(平時は3時間ほど)が、補助金申請の際、長期休暇のみの利用の児童1人は0.1人の計算となるため採算が取れないのである。

 日頃は祖父母が預かるが長期休暇では負担が大きすぎるので断られるというケースや、小学校入学を機にパート勤めを始めたが、結局小1の壁を乗り越えられなかったというケースがある。これでは子供を持つ女性がキャリアを積むことは難しい。長期休暇期間の子供と女性の支援対策を講じなければ「女性が輝く社会」は絵に描いた餅ではないだろうか。

 

 ともあれ、手探り状態で夏休み期間のスケジュールを組み、子供たちを第一に考え、勉強に遊びに、精一杯の毎日だった。幸い子供たちは全員ここへ来ることを最優先にして楽しんでくれた。私は疲労困憊し、いくつかの反省点も見つかったが、子供たちも私も楽しい夏を送ることができた。

 しっかりとしたリサーチもなく勢いで始めた事業で、問題は山積しておりどこまで頑張れるか不明だが、試行錯誤しながら少しでも家庭の質の向上に貢献出来たら本望である。

 

追伸

下記HPアドレスを記載します。

ご覧いただければ幸いです。

 

NPO法人まなびや

家庭教育型アフタースクール しみずまち

https://www.afterschoolmanabiya.com/

2017年9月11日

家庭教育アドバイザー

認定心理士

  北島眞由美